第一コンサルタンツでは、平成21年度より「安全教育委員会」を設置し、事故の防止は当然のこと、事故を未然に防止するため、安全会議・教育訓練・朝礼などを繰り返し実施し、社員一人一人の安全意識の向上に努めています。

安全教育委員会は、弘田伸を委員長とし各部署からの8人の委員と、アドバイザーとして安全衛生責任者(弘田部長)を配置し、日々「事故の無い安全・安心な職場環境の確立」を目指し活動を行っています。

主な取り組みは以下のとおりです。
1 安全委員会
頻度:毎月末

安全教育委員会では、毎年4月に活動方針、活動計画を策定し安全管理活動を行っています。また、毎月1回安全委員会を開催し、社内の安全管理状況等を確認し、改善点等について話し合いを行い、安全対策、推進方法等を決定しています。決定事項は各部署の委員を通じて全社員に告知し教育・指導等を行っています。
平成24年度の活動重点項目
前年度の反省を踏まえ、平成24年度は事故回避への強い意志を持ち 「危険予知活動(リスクアセスメント)」を積極的に推進し活動していきます。
1 潜在する危険事情の表面化
ヒヤリハット報告の徹底
業務担当者へのヒヤリング
2 危険予知活動の具体化
日々のKY活動の充実を図るため、事前に現場の危険要因等を抽出し「危険予知・低減表」を作成する。ヒヤリハット報告や危険予知・低減表においてだされた危険要因等を抽出・分析し、情報の共有および対策を図る。
2 安全会議
頻度:春秋2回  実施:全社員

社員の安全意識の向上を図るため、春と秋に社員全員を対象とした安全会議を実施しています。
春の会議では、主に昨年度の安全管理状況、良かった点、反省点等についての報告および今年度の活動方針、活動計画の説明を行い、安全対策、推進方法について周知徹底を図っています。
秋の会議では、主に半期の取り組み状況の報告、事例等による事故発生原因の説明、半期の改善点と今後の対策について周知徹底を図っています。
3 新入社員安全教育
平成25年4月4日に業務実施に先立ち,新社会人2名を含む新入社員5名の安全教育を実施しました。業務を行う上で,安全管理がいかに重要であるかを理解してもらい,弊社の現場作業安全管理マニュアルを基に,作業においての安全管理体制や安全管理手順等について説明を行いました。 安全管理は,会社のためだけでなく家族を含め自らを守ためにあります。「安全をすべてに最優先させ明るく働きやすい職場とします」
4 現場安全パトロール
頻度:年間約10回、不定期に実施

現場作業を伴う業務については、社内安全責任者(弘田部長)により不定期的に現場の安全管理状況を点検しています。安全対策に不備があった場合は即座に指導するとともに、社員全員に事例として報告し、事故の未然防止に努めています。
5 安全朝礼
頻度:毎月2回、現場作業員

特に現場に従事する社員は事故に合う確率が高いため、常に安全に対する意識を高く持つことが必要です。毎月2回朝礼を実施し、各現場の安全対策、心がけ等の確認を行い安全意識の共有を図っています。
6 安全対策会議
頻度:業務毎

業務受注時には、関係者を招集し作業手順、役割分担等の実施体制を確立するとともに、安全対策について話し合いを行い決定します。 また、実際に現場に入る前に作業手順や安全対策を再確認し、事故の未然防止を図っています。
7 救命救急講習
高知市東消防署職員を講師に招き、緊急時の適切な対応(救命処置)について、全社員を対象に講習を行いました。救急車が到着するまでの適切な対応(心肺蘇生法についての実習、AEDの使用方法等についての説明)を受け、参加者は応急手当の重要性を十分認識しました。
8 社外安全管理講習会
2011/11/10 平成23年度 高知河川国道事務所・工事等安全衛生協議会(定例会議)に参加

高知河川国道事務所で開催された工事等安全衛生協議会に、当社から安全衛生責任者(弘田部長)をはじめ業務担当技術者6名が参加し、高い安全意識をもって職場や作業に潜在する労働災害の芽を事前に摘み取るよう活動していくことの必要性を再認識してきました。

定例会議は、当協議会会長(野仲事務所長)の挨拶ではじまり、労働災害(高知労働局)交通現状(高知南警察署)等についての講演があり、その後議事へと移り当協議会副会長(高嶋副所長)より昨年度の四国整備局管内の事故発生状況及び事故分析報告がされ、それを受け当協議会幹事・事務局(黒岩工務二課長)より昨年度の活動報告及び今年度の活動方針が示され、各分会より活動方針が報告されました。今年度は「リスクアセスメントで安全を先取り目指せ危険ゼロの安全・安心職場」という安全スローガンを掲げ活動していくということで、「我々は人命尊重を最優先に、安全衛生管理活動が職場の文化として根付くよう尽力する」ことを協議会員全員で宣言してきました。

当社においては、安全教育委員会が中心となり協議会資料を社内回覧し報告するなどして注意を促し、社員の安全意識向上を図りました。
また、年末・年度末と繁忙期を迎えるにあたり事故が多発する傾向が高いということから、よりいっそうの安全指導の徹底、社内安全パトロール等を実施し注意を促しています。