社訓
情熱、謙虚、誠実
ミッション
高知を守る

高知のインフラを守る

高知を地震・災害から守る

高知のコミュニティを守る

ビジョン「三方良し」
社員よし、顧客よし、地域よし

社員が幸せを実感できる会社

お客さんから信頼される会社

地域の人たちから愛される会社

経営方針
社員は家族

社員が高い技術力をもった立派な人に成長できる職場にする。

社員の健康に配慮した経営を行う。

クリーンなガラス張りの経営を行う。

年齢、性別、経歴を問わず能力主義の人事評価を行う(ダイバーシティ経営)。

利益は、社員に賞与として還元する。

職場の三原則
時を守り、場を清め、礼を正す
品質方針
顧客から信頼される会社

顧客の要求には「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」

納期を厳守し、ミスのない、わかり易い成果品を納品する

積算・工事・維持管理の各段階に配慮した設計をする

受注業務は、工事が完成するまで責任を持って誠心誠意対応する

PDCAサイクルを回して改善に努める

企業イメージ
第一コンサルタンツには

仕事がある

笑顔がある

未来がある

働き方の優先順位
弊社では、社員に対して働き方の優先順位を図のように明確に示しています。

健康経営
社員の健康を何よりも最優先させる経営をしています。
弊社は経済産業省が推進している「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されています。

コンプライアンス基本方針
1 目的と基本姿勢

 弊社は、企業と社員一人一人が、法令や社会的規範を遵守して事業活動を行い、その責任と使命を果たしていくことを目的として、コンプライアンスの基本方針を策定する。

 弊社が以下に掲げるコンプライアンス基本方針は、すべての役職員が守らなければならない基本原則です。今回、コンプライアンス基本方針を策定するにあたり、弊社役職員は、基本方針及び業務に関する法令や社会的規範を遵守し、公正かつ健全な活動を実現し、社会の発展に貢献していくことを宣言します。

株式会社 第一コンサルタンツ

代表取締役 右城  猛   

2 企業行動指針

⑴【法令遵守】

  弊社は、経営、事業並びに業務に係る関係法令等を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行います。

⑵【品質確保】

  弊社は、顧客から信頼される会社を目指して、品質と技術力の向上を図り、納期を厳守し、ミスのない、わかり易い成果品を納品します。

⑶【安全管理】

  弊社は、業務の安全管理を徹底するため、マニュアルを整備し運用します。

⑷【情報管理】

  弊社は、業務情報・社内個人情報を適切に管理し、流出防止を図ります。

⑸【社会貢献・環境への配慮】

  弊社は、地球環境や社会に配慮したサステナブルな活動に取り組みます。

⑹【職場環境整備】

  弊社は、社員の人権を尊重し、一人ひとりが働きやすい職場環境を実現します。

⑺【反社会勢力への対応】

  弊社は、反社会的勢力を排除し、不法行為および不当要求行為を断固拒否します。

⑻【情報公開】

  弊社は、企業活動状況について、ホームページを用いて適時適切に開示します。

⑼【対処方法】

  弊社は、本行動指針に反する事態が生じた場合は、原因究明と再発防止に当たります。

第一コンサルタンツ 健康宣言

 当社は、会社の成⻑を⽀える社員と家族の⼼⾝の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。

株式会社 第一コンサルタンツ

代表取締役 右城  猛  

第一コンサルタンツ健康管理方針

第1条 (目的)

  当社は、「第一コンサルタンツ健康宣言」に基づき、社員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的とし て、健康管理についての方針を定める。

第2条 (態勢)

 (1) 当社は、健康管理を推進・実施するため、健康・安全衛生委員会を組織する。

 (2) 健康・安全衛生委員会は、健康管理に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、推進する。

 (3) 健康・安全衛生委員会は、健康管理の実施状況について定期的に経営会議に報告する。

第3条 (取組内容)

  当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。

 (1) 0次予防:職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取組を推進する。

 (2) 1次予防:研修等による社員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組を推進する。

 (3) 2次予防:健康診断等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組を推進する。

 (4) 3次予防:休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」に資する取組を推進する。

第4条 (改廃)

  本方針の改廃は代表取締役社長において決定する。但し、軽微な修正は、健康・安全衛生委員会を管掌する役員にて行うことができる。なお、改廃に際しては経営会議 に報告するものとする。

(付則)

本方針は2019年1月29日から実施する。

2019年1月29日 制定

健康経営への取り組み
健康経営に関連した経営上の課題

社員が心身ともに健康で、毎日元気にやる気に満ちた状態となれる職場環境づくり

持続的な成長に向けた人材の確保と定着化、並びに従業員のパフォーマンスの向上

健康経営の実施により期待する効果 ⇒ 中期目標
健康経営KPI 2022年度
進捗
2023年度
目標
2024年度
目標
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0%
定期健康診断後の精密検査受診率 100.0% 100.0% 100.0%
喫煙率 32.6% 29.9% 28.0%
メタボ症候群対象者率(予備軍含む) 38.4% 32.0% 28.5%
高ストレス者率 12.8% 10.0% 8.0%
組織体制

健康経営に関する実務は、総務部が推進主体。
健康経営に関する施策の内容を検討し、実施後の効果等を検証する組織としては、取締役統括部長を長とした「健康・安全衛生委員会」がある。 同委員会は、各部署から選出したメンバーにより組織され、総務部や産業医、従業員組織(親睦会)、全国健康保険協会とも連携しながら、年間あるいは中期的な実施計画を定めて健康経営を推進。実施状況等については、定期的に経営レベルの会議にも報告を行っている。

重点項目

①定期健康診断受診率100%の継続、健康診断後のフォローアップ、健康保持・増進に関する教育、禁煙の推進等を通じて社員の健康の維持・増進を図る。

②社員のセルフケア・職場におけるラインケアを充実させ、メンタル不調を予防し、安心して働ける職場づくりに努める。

③治療・育児・介護と仕事の両立支援等、社員のワークライフバランスを重視して、社員の仕事への意欲を維持し、個々の能力を発揮しながらいきいきと働ける職場環境を目指す。

これまでの主な取り組み

ワークライフバランスの推進

 ・時間外労働の削減(定時退社週間の実施)

 ・有給休暇取得促進

 ・時間単位有給休暇制度、半日振替休日制度、時差勤務の導入

 ・出産・育児・介護等社内各種制度の周知・情報提供

疾病予防対策

 ・月1回の産業医による職場巡回、健康相談

 ・インフルエンザ予防接種費用負担(産業医による職場での集団接種)

 ・定期健康診断、生活習慣病予防検診後の精密検査・特定健康指導の受診勧奨及び金銭補助

 ・経費全額会社負担とする人間ドックの対象年齢引き下げ(50歳以上⇒40歳以上)

 ・同人間ドックの対象者拡大(40歳以上の社員+その扶養者)

 ・非接触型体温計・手指消毒液設置、飛沫防止パーテーション設置、マスク配布

 ・体重体脂肪測定器・血圧測定器設置

 ・新型コロナウイルスワクチン職域接種

 ・社内行事開催時の新型コロナウイルス抗原検査の実施

メンタルヘルス対策

 ・ストレスチェック制度の実施

 ・全管理職を対象としたハラスメント研修の実施

 ・運動によるストレス発散を勧奨

 ・メンタルヘルスについての相談窓口の設置及び周知

運動習慣への支援

 ・クラブ活動支援(補助金提供)

 ・スポーツジムとの法人契約

 ・毎日15時にラジオ体操を実施

 ・よさこい踊りへの参加

 ・スポーツイベントの開催・参加補助

職場環境の整備

 ・健康経営宣言の制定

 ・受動喫煙防止対策の強化(建物内禁煙の実施、屋外喫煙場所の設置)

 ・VDI(仮想デスクトップインフラ)及びWeb会議システム等の導入による在宅ワークへの対応

その他(社員間のコミュニケーション促進等)

 ・週1回のランチミーティング(コロナ禍により、現在休止中)

   会社が費用負担し、栄養バランスに配慮した昼食をバイキング形式で提供。食事をしながら、

   仕事以外の身近な話題をテーマとしたミーティングを行うもの。

 ・月初朝礼における健康関連課題に関する情報提供

 ・高知県が発行する「グリーンボンド」への投資を通じて社会貢献(県グリーンプロジェクトへの協力)

 ・健康飲料(青汁)の推奨・斡旋、社内自販機での「特保商品」の会社負担による値引

健康経営に関連するデータ
2020(R2)年度
(2021年3月期)
2021(R3)年度
(2022年3月期)
2022(R4)年度
(2023年3月期)
長期目標
健康投資施策の取組状況
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
定期健康診断後の精密検査受診率 91.0% 100.0% 100.0% 100.0%
ストレスチェック受検率 99.2% 98.6% 98.6% 100.0%
平均月間所定外労働時間 35時間 36時間 33時間 30時間
平均年次有給休暇取日数 8.5日 8.8日 10.0日 12.0日
従業員の意識変容・行動変容
喫煙率 32.6% 33.3% 32.6% 25.0%
(同上 同業態全国平均) 24.1% 23.2% 22.7% -
運動習慣者率(※1) 32.6% 27.4% 22.4% 40.0%
(同上 同業態全国平均) 22.6% 23.3% 24.0% -
健康関連の目標指標
適正体重維持者率(※2) 58.0% 61.4% 60.9% 65.0%
高ストレス者率 8.4% 10.1% 12.8% 5.0%
メタボ症候群対象者率(予備群含む) 26.8% 28.6% 38.4% 20.0%
新卒者の入社3年後の定着率(※3) 66.7%(4/6) 50.0%(4/8) 66.7%(4/6) 100.0%
欠勤・休職をした従業員数(※4) 1人 1人 5人 0人
欠勤・休職日数(※4) 60日 19日 88日 0日

上記データについては、全国健康保険協会高知支部様からの提供された資料「事業所カルテ」によるもの。
※1 運動習慣者率:1週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している人の割合
※2 適正体重維持者率:BMIが18.5~25未満の人の割合
※3 新卒者の入社3年後定着率:3年前の新卒者で、3年後も在籍している人数÷3年前の新卒者数×100%
※4 有給休暇取得後の欠勤・休職は疾病理由が主であることから、従業員のアブセンティーイズム(傷病による欠勤)の代替指標として、
   欠勤・休職した従業員数ならびにその合計日数を定期的に計測している。

情報セキュリティ基本方針

 当社は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

①経営者の責任

  当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

②社内体制の整備

 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のための組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

③従業員の取組み

  当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

④法令及び契約上の要求事項の遵守

  当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

⑤違反及び事故への対応

  当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

(付則)

  本方針は2021年7月1日から実施する。

2021年7月1日 制定