新年明けましておめでとうございます。

今年の正月休みは、九連休でした。皆さんご家族で、ゆっくり楽しいお正月を過ごされたことと思います。

私は、元旦に鳥取県日野町の金持(かもち)神社、そして2日には総本山善通寺に参拝してきました。

金持神社は、金を持つ神社と書きますので、「金持ち神社」と皆さん呼んでいました。山間部にある小さな神社ですが、商売繁盛や金運・開運を祈願するため、全国から多くの参拝客が訪れていました。

総本山善通寺は、弘法大師・空海の生誕地に建てられた寺院で、四国八十八箇所霊場７５番札所です。毎年、約30万人の初詣客があるそうです。私たちが参拝したときには、130mの長蛇の列ができていました。

金持神社と善通寺の両方で、社業の繁栄と社員の皆さん一人ひとりの成長、そして開運を祈願してきました。

その御利益もあり、今年は昨年以上に会社の業績が伸び、優良業務表彰が増え、さらに多くの技術士が誕生するものと大いに期待しています。

今日は、令和7年度の受注状況と、今年の目標についてお話しします。

令和7年度の受注状況

今年、第一コンサルタンツは創立63周年を迎えます。前厄・本厄・後厄がすべて明け、昨年から運気が一気に上がってきました。

12月末時点での受注額は26億６千万円となり、過去最高を更新しました。今年度の受注額は28億円に達する見込みであります。そうなれば昨年度から6億6千万円の増加、前年度比1.3倍となります。

過去に伸び率が1.3を超えたのは平成25年だけです。この年の伸び率は1.5で、金額は5億8千万円の増加でした。これは、平成24年12月に発生した笹子トンネル天井板崩落事故があり、トンネルや橋梁など道路施設の一斉点検が実施されたためです。

今年度は伸び率こそ平成25年度に次ぐ２番目ですが、増加額では過去最高になる見込みです。

受注が大きく伸びているのは、当社に対する発注者の信頼が着実に高まっている証であり、これは社員の皆さんの日々の努力の賜物であります。心より感謝申し上げます。

受注額が過去最高ということは、これからの3カ月間、これまで経験をしたことのない膨大な業務量を処理しなければならないことを意味しています。社員全員が力を合わせ、この難局を乗り切ってください。

超える山が高ければ高いほど、乗り超えたときの成長は大きくなります。第一コンサルタンツが「四国一」へと飛躍するための試練です。是非、前向きに挑戦してください。

今年の目標

今年の目標は、大きく３つあります。

一つ目は、南海トラフ地震への備えです。

二つ目は、本館2階と福利厚生棟2階を結ぶ連絡橋の設置です。

三つ目は、最新技術を活用した省力化と生産性の向上です。

これら、それぞれについて説明します。

まず一つ目は南海トラフ地震への備えです。

能登半島地震から丸2年が経過しましたが、復旧・復興作業が予想以上に遅れています。現在も応急仮設住宅で生活している被災者は1万8千人います。ピーク時からの減少はわずか4千人に留まっています。

復旧・復興が進まない最大の原因は、マンパワー、つまり人材不足だと言われています。

昨年は、「2025年問題」の年でした。戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が全員後期高齢者となり、日本の人口の20%が75歳以上という、世界でも例を見ない超高齢化社会に突入しました。

その結果、生産年齢人口減少が急速に進み、あらゆる分野で人材不足が深刻な課題になっています。

今年は、昭和南海地震からちょうど80年目にあたります。南海トラフ地震は90年から150年の間隔で発生していますが、昭和南海地震は地震の規模が比較的小さかったため、次の地震は90年よりも短い間隔で発生する可能性も十分考えられます。いつ発生してもおかしくない状態にあります。

南海トラフ地震が発生すれば、被害は関東から九州にかけて広範囲に及びます。静岡、愛知、三重、和歌山、高知など10都道府県では震度７の強い揺れが想定されており、他県から高知への救援は期待できません。

したがって、南海トラフ地震が発生しても1カ月間は事業を継続できる体制を整えるとともに、地域の防災拠点として機能できるよう、太陽光発電、防災井戸、防災トイレ、衛星通信などを早急に整備する必要があると考えています。

二つ目は、連絡橋の設置です。

高知市では、今年の1月から「高知市災害時協力避難所登録制度」がスタートしました。これは、南海トラフ地震を想定し、避難所として利用可能な民間施設を事前に登録する制度です。

当社は、「地震・災害から高知を守る」ことを経営のスローガンに掲げています。福利厚生棟については、速やかに災害時協力避難所として登録する予定です。

福利厚生棟を避難所、地域の防災拠点として効率的に活用するためには、本館と連絡する通路橋が不可欠です。都市計画法や建築基準法上の課題はありますが、何としてもクリアし、実現したいと考えています。

三つ目は、省力化と生産性の向上です。

今後、高齢化と生産年齢人口の減少により、社会保障費は爆発的に増加します。その一方で、地球温暖化に伴う自然災害は頻発化・激甚化します。さらに、高度経済成長期に整備された社会インフラが急速に老朽化しており、維持管理を怠れば、笹子トンネル事故や昨年1月の埼玉県八潮市での道路陥没事故のような事例が今後さらに増えると考えられます。

日本は現在、予算の制約、物価高・人件費高、そして働き手不足という「三重苦」の状態にあります。

この厳しい状況の中で社会を持続可能なものにするためには、生産性を現在の2倍程度まで高める必要があります。

当社としては、ICT、デジタル技術、AI、ロボット化への投資を今後も積極的に進めていきます。良いアイデアがあれば、ぜひ提案してください。

第一コンサルタンが四国一、さらには日本一に向けて大きく飛躍できる年になることと、社員の皆さん一人ひとりにとって幸多い年になることを祈念し、年頭の挨拶といたします。