河口道流路事業用地調査関連

  

 

■業務名:波介川河口導流事業用地調査等業務(その1)(その2)
■年 度:平成22年度
■発注者:国土交通省 高知河川国道事務所

業務の概要                             

■業務概要
  本業務は、一級河川仁淀川水系波介川改修工事(波介川河口導流事業)で発生する残土を処理するために使用・貸借することとなる土地の用地測量及び用地調査を行ったものです。土佐市新居地区で施工されている本体工事で発生する残土搬入工程を見据え、用地交渉に必要な期間も考慮した工程管理が求められるものでした。

■業務実施内容
 当該工事の早期着工に資するため、2業務を同時に進めました。まず、境界立会に先立って、事前に班分けし、順路を定め、立会経路等の刈払いを行うなど、円滑に境界が確認できるよう計画しました。次に物件調査を測量作業と並行して行うなどの工夫をし、工程を圧縮しました。用地測量においては、現地作業量の多い、補助基準点、境界測量等を4班体制で実施すると共に、境界測量完了後直ちに境界点間測量を行い、所定の制限内の測量結果を得ました。物件調査においては、所有者との日程調整を図り、用地測量と並行して行いました。また、調査終了時には、所有者関係等の確認を含む、調査内容を所有者に説明し、記録簿に記載する事により聞き取り内容を確実なものとし、手戻りの防止に努めました。

 現地においては、夏場の傾斜地ということもあり、作業上過酷な環境でしたが、調査測量部が一丸となり工夫をもって努めた結果、1ヶ月~2ヶ月の工期短縮を実現しました。また、平成23年度国土交通行政関係功労者表彰において、優良業務表彰を頂くことができました。

 

事業損失事前調査関連

 

   

 

 

■業務名:笹木野堤防(その3)事業損失事前調査業務
■年 度:平成24年度
■発注者:国土交通省 徳島河川国道事務所

業務の概要                             

■業務概要
本業務は、中村堤防耐震対策(その1~その2)工事の施行に伴う事業損失について、家屋等の事前調査を実施したものです。
■業務実施内容
本業務は徳島県板野郡松茂町~北島町の今切川左岸の堤防沿いの一般住家、保育園及び国土交通省の事務所を含む約70棟の建物等が調査対象でした。調査に先立って関係人各位に対して挨拶に伺い、調査内容を説明し、現地調査の日程調整を行いました。調査は二班体制で行い、調査書等の図書を作成後、建物所有者に損傷等の状況を説明し、写真台帳と調査書等が現況と相違ないことを確認の後に、直筆での署名のうえ捺印を受領しました。

■業務を振り返って
本業務は約50名の所有者に対して、一軒毎に監督職員と共に事業説明・挨拶に伺い、日程調整を行いました。何度お伺いしてもお会い出来ない方もおり、夜の堤防でボラの跳ねる様子を眺めながら監督職員の方と四方山話をしたことを覚えています。現地調査が8月から9月の暑い時期であったため、熱中症対策として水分補給を心掛けると共に、県外業務のため早出と長距離運転を余儀なくされることから体調管理に努めました。
補償コンサルタントの仕事は、所有者立ち会いのもとで敷地や建物の中に立ち入って調査を行うため、非常に気を遣いますが、現地調査の終盤では挨拶を交わす人も増え、所有者の方から労いの言葉をかけていただく様になり、そのことが何よりの励みになりました。

高規格・地域高規格道路に関する測量・用地調査業務

 

業務名:平成23年度南国安芸道路(安芸地区)測量業務
    平成24年度安芸道路測量業務

■年 度:平成23~24年度
■発注者:国土交通省四国地方整備局 土佐国道事務所
■平成23年度: 4級基準点測量213点,現地測量0.34km2,路線測量(IC含む)          6.72km, 用地調査1式
■平成24年度: 2級基準点測量17点 4級基準点測量146点 現地測量0.31km2 路線測量4.74km,用地調査1式

業務の概要                             

■業務概要
 四国の高速交通ネットワークである「四国8の字ネットワーク」の一部である南国安芸道路(安芸市赤野~安芸市西浜)および安芸道路(安芸市馬ノ丁~安芸市伊尾木)において、本線及び安芸西ICの測量を行いました。
■作業内容
 当該測量区域の地形の8割は田、畑の農耕地でしたが、地元は協力的で測量は地元説明会において立ち入り確認の取れていない地権者に訪問し、了解を頂き実施しました。
 2級基準点、4級基準点、数値地形図データ(DM形式)の測量成果については測量作業規定に定める検定に関する技術を有する第三者機関検定を受け、成果検定証明書を提出しました。
 平面図は数値地形図データ(DM形式)での作成であり当社では初めての試みであったため平成23年度では大変苦労しました。