交通量調査関連

 

■業務名:交通センサス交通量調査業務
■年 度:平成22年度
■発注者:国土交通省四国地方整備局 土佐国道事務所

業務の概要                             

■業務目的
 全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)の一環として、一般交通量調査の3調査(道路状況調査、交通量調査、旅行速度調査)を行い、今後の道路の計画等の基礎資料を得ることを目的に実施しました。

■業務内容
 平成22年度道路交通センサス一般交通量調査においては、調査単位区間(センサス番号)の設定が大きく見直されました。これまでの調査単位区間は、一般交通量調査の3調査に共通の調査単位区間が設定されていましたが、本来それぞれ変化点が異なるはずのものを1つにするため、他の調査との影響によりそれぞれの調査単位区間が適切に設定できませんでした。この問題を解決するため、今後の各種交通調査や結果の整理の基本となる最小単位に区間が分割されました。これを従前のセンサス区間と区別するため「新センサス区間」と呼称されました。一般交通量調査の3調査の調査単位区間においては、それぞれの調査に適切な区間を、新センサス区間を集約して設定することとなりました。また、交通量調査においては、常時観測地点や可搬式トラフィックカウンターなどの利用による機械化が一層進み、旅行速度調査においては、民間事業者等が収集した一般車プローブデータを活用することとなりました。これにより、調査の効率化・合理化・コスト縮減、データの確実性の向上および利用ニーズに合ったデータの取得等が可能となりました。
 平成22年度の交通量調査結果については、高速道路無料化社会実験により高知・須崎間において実験が進行中の中での調査となったため、平成17年度に比べ、高知市内から近接している国道においては、高知市内の一部を除き全体的に交通量が約10~20%の減少、土佐市・須崎間の国道56号においては約50%の減少となりました。また、全体的に交通量は減少傾向でした。

 平成22年度の交通量調査結果については、高速道路無料化社会実験により高知・須崎間において実験が進行中の中での調査となったため、平成17年度に比べ、高知市内から近接している国道においては、高知市内の一部を除き全体的に交通量が約10~20%の減少、土佐市・須崎間の国道56号においては約50%の減少となりました。また、全体的に交通量は減少傾向でした。

一級河川流量観測関連

 

   

■業務名:仁淀川上流流量観測業務
■年 度:平成17~24年度
■発注者:国土交通省四国地方整備局 高知河川国道事務所

業務の概要                             

■業務概要
 本業務は、仁淀川水系上流域の流量観測所(川口、池川、下八川の3観測所)において、低水流量観測および高水流量観を行うとともに、水位流量曲線式を作成し、河川改修計画等の基礎資料を得ることを目的とし実施しました。
■作業内容
 流量観測とは、単位時間に河川のある横断面を流下する水の量「流量」を観測する測量であり、河川計画の立案や洪水予報等の河川管理の基本をなす重要なものです。流量を測る方法としては、一般に河川のある地点の断面積と流速を測って両者の積を流量として求める方法がとられています。
 この場合の流速測定方法として①流速計を用いて直接流速を測る方法(低水流量観測)②洪水時など流速計が使用できない場合に浮子を一定区間流下させ、その区間を通過する時間を観測して流速を求める方法(高水流量観測)があります。

 仁淀川上流流量観測業務で特に留意しなければならないことは、国道の雨量規制による通行止め規制区間であることです。その上、夜間、早朝の急な出動も珍しくなく、台風時等の風雨激しい状況での出動ということもあり、様々な危険をはらんでいます。そのため、事前に社員への教育訓練を行い安全管理を徹底し、業務に臨んでいます。

ダム深浅測量関連

 

■業務名:大渡ダム深浅測量業務
■年 度:平成18~24年度
■発注者:国土交通省 大渡ダム管理所
業務の概要                             

■業務概要
 一級河川物部川の直轄区間(0k/-200~10k/400)において、河川定期縦横断測量および河川深浅測量を実施し、河道状況を把握して河道計画、河道管理に必要な基礎資料を作成しました。

■作業内容
 深浅測量とは、河川、貯水池、湖沼または海岸において、水底部の地形を明らかにするため、水底部の状況を測定するもので、水面を基準にして、測深位置と水深とを同時に測定し、横断図面を作成します。この横断図面を前年度図面と比較し堆砂量を算出しました。
 業務を受注した当初は、測量の基準となる距離標を探すことに時間を要しそのうえ現地の地形も急峻で、深浅測量の機材の取り扱いも不慣れな状況からのスタートでした。
 現在は、現地の状況も把握できており、作業も合理的に実施できるようになり比較的余裕をもって業務を完了することができるようになりました。
 ダム貯水池内の堆砂量は、現在計画堆砂量とほぼ同量となっており、計画どおりに堆砂は推移しています。

1級河川縦横断測量関連

   

 

業務名:物部川定期縦横断測量業務
■年 度:平成24年度
■発注者:国土交通省 高知河川国道事務所

業務の概要                             

■業務概要
 一級河川物部川の直轄区間(0k/-200~10k/400)において、河川定期縦横断測量および河川深浅測量を実施し、河道状況を把握して河道計画、河道管理に必要な基礎資料を作成しました。

■作業内容
 業務の施行にあたっては、業務の契約書、特記仕様書、測量作業共通仕様書、国土交通省公共測量作業規程、河川定期縦横断測量業務実施要領・同解説、河川定期縦横断データ作成ガイドライン等に基づく他、「国土交通省公共測量作業規程」に基づく方法・機器により、必要な精度を確保するとともに、弊社の安全管理規定を遵守し事故等の防止を図りました。
 現場は一般交通のある河川堤防上から、河川流水部分までと幅広く,安全管理には特に注意を払いました。
道路上の作業では『測量中』の看板を掲げ通行者に注意を促しました。
 また、交通誘導員を配置し、周囲の交通を妨げないとともに、作業員の安全も確保しました。
 水上での作業では、見張り員を配置して河川状況を常に監視し、舟行舟等を発見した場合は一旦作業を中止し、通行を待って作業を再開する等の安全対策を講じました。
 下流の河口部に近い場所では、風の強い日の作業は避け、天候の穏やかな日に作業を行うことで、作業の安全に付することはもとより、観測精度の向上にもつながりました。
 徹底した安全管理により、事故やトラブルも一切なく、無事に業務を完了することが出来ました。

1級河川堤防測量関連

 

業務名:仁淀川堤防測量その2業務
■年 度:平成20-21年度
■発注者:国土交通省 高知河川国道事務所

業務の概要                             

■業務概要
  仁淀川水系の国土交通省直轄管理区間0k-2~15k0の右岸河川堤防において、地形測量、縦横断測量を行い、河川改修・管理に必要な基礎資料を作成しました。
 測量箇所については今後の堤防改修箇所、堤防完成箇所で区間割りを行い、下記の区域で測量を行いました。

■作業内容
 既設の2級基準点、河川距離標を基準とし、必要な測量区域に4級基準点を設置し、平面図を作成しました。また堤防法線を堤外側の法肩に設定し、路線測量を実施しました。
 梅雨時期からの現場作業であり天候による工程の遅れを予想し、柔軟な作業体制を確保しました。
 また、夏場は、堤防上の影の無い場所での作業であり、特に熱中症に注意をしました。

高精密な水準測量

 

業務名:平成15年度地盤高精密水準測量調査委託業務
■年 度:平成15年度
■発注者:高知市 建設下水道部 下水道建設課

業務の概要                             

■業務概要
 高知市周辺の地盤沈下状況を把握するため、国土地理院が設置した一等水準点(4点)、一級水準点(17点)の各水準点の標高を求め変動量の確認を行いました。

■作業内容
 1級水準測量は、地盤変動調査、トンネルの施工、ダムの施工などの高精度が要求される場合に実施するものであり、当社としても数少ない貴重な業務だったと思います。
 技術の進歩により電子レベルにより高さと距離を自動で読みとり記憶装置に記録し、計算まで自動処理できるシステムになりました。電子レベル専用の標尺に刻まれたバーコードを読み取り、非常に高精度で人による観測誤差および記入・入力ミスを防ぐことができるようになりました。
 測量時期が冬季の2月であり観測中は特に寒さおよび風に悩まされました。観測には約3週間かかり毎日平均5kmは歩き、路線の長い区間につきましては、背中に弁当を背負ってひたすら歩き公園でお昼ご飯を食べた記憶があります。1ミリ以下単位の高精度な測量作業であり、短期間での納品であったため、業務完了時はこのような経験を積んだことに誇りを感じました。

 

高規格・地域高規格道路に関する測量・用地調査業務

 

業務名:平成23年度南国安芸道路(安芸地区)測量業務
    平成24年度安芸道路測量業務

■年 度:平成23~24年度
■発注者:国土交通省四国地方整備局 土佐国道事務所
■平成23年度: 4級基準点測量213点,現地測量0.34km2,路線測量(IC含む)          6.72km, 用地調査1式
■平成24年度: 2級基準点測量17点 4級基準点測量146点 現地測量0.31km2 路線測量4.74km,用地調査1式

業務の概要                             

■業務概要
 四国の高速交通ネットワークである「四国8の字ネットワーク」の一部である南国安芸道路(安芸市赤野~安芸市西浜)および安芸道路(安芸市馬ノ丁~安芸市伊尾木)において、本線及び安芸西ICの測量を行いました。
■作業内容
 当該測量区域の地形の8割は田、畑の農耕地でしたが、地元は協力的で測量は地元説明会において立ち入り確認の取れていない地権者に訪問し、了解を頂き実施しました。
 2級基準点、4級基準点、数値地形図データ(DM形式)の測量成果については測量作業規定に定める検定に関する技術を有する第三者機関検定を受け、成果検定証明書を提出しました。
 平面図は数値地形図データ(DM形式)での作成であり当社では初めての試みであったため平成23年度では大変苦労しました。

 

国土調査に伴う基準点測量作業(高知県香美地区)

         


■年 度:平成20年度
■発注者:国土交通省 国土地理院 四国地方測量部

業務の概要                             

■業務概要
 国土調査の既知点となる4等三角点を香北、山田、物部の3市町村において、各市町村の要望する箇所に設置しました。

■作業内容
 基準点測量は、既設の基準点(三角点、電子基準点等)に基づき、必要な地点に新点を設け、地球上の位置と高さを正確に求める測量です。
当業務は山岳部の急峻な地形での測量であったため、下記のような障害もありましたが、課内団結し作業を行い、無事に工期内に納品することができました。
① 車輌駐車場から徒歩で山道を登り、遠い箇所では約1時間半かけての作業となります。
② 新点の埋設22点ほとんどが高山埋設であり多数の人員が必要となりました。
③ GPS観測は樹木等の影響により、ほとんどの測点で約10m~15mのタワー観測となり多数の人員が必要となりました。
④ 各地点につき約5~6名で行動していたため社内での人員調整等に苦労しました。

 

安芸市川北・畑山地区における地積測量

  
  

 

■業務名:平成24年度安芸市川北の一部・畑山の一部地区地籍測量委託業務

■年 度:平成24年度
■発注者:高知県 安芸市財産管理課

業務の概要                             

1. C工程:地籍図根三角測量
・地籍図根三角点は実施計画区の外周、又は後続の作業を円滑に進めるために必要な箇所に設置し、設置箇所においても、標識の保存が確実な位置に選定するように努めました。
・地籍図根三角測量はGPS測量機を用いたGPS法で行い、計算処理は三次元網平均計算を使用しました。
2. D工程:地籍図根多角測量
・境界観測の基準となる地籍図根多角点を、標識の保存が可能な位置に選定するとともに、計画区にできるだけ均等に多角網を形成するように設置しました。観測はトータルステーションを用い、水平位置及び標高を厳密網平均計算により求めました。
3. FⅠ工程:細部図根測量
・細部図根測量では多角測量法を原則として行いますが、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法で行うことができます。
放射法により求めた細部図根点につきましては、概ね10%の点検を行い、精度の確保に努めました。観測はトータルステーションを用い、簡易網平均計算により求めました。
4. FⅡ-1工程:一筆地測量
・TS法により放射法で行い、地籍図根点及び細部図根点を基礎として実施しました。
5. E工程:一筆地調査 (川北の一部のみ)
・地元説明会を開催し、土地所有者の皆さんに地籍調査の手順や、作業内容について説明し、現地調査において境界が確定した箇所に
境界標識(杭・鋲・プレート)を設置します。また、分合筆・地目変更等の確認も実施しました。

 

 

 

 

 

GISを用いた災害災害時における受援体制構築

■業務名:平成21年度 災害時における受援体制検討業務委託

■発注者:国土交通省四国技術事務所

業務の概要                             

 本業務は、四国地方整備局管内において重大な災害が発生した場合、全国各地から派遣される緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等の迅速な受け入れと、効率的な配置検討及び被災地の地理に不慣れな応援部隊が効率的な災害対策活動を行う上で必要な地図や活動拠点、宿泊施設等の基礎情報について、迅速なデータ提供を行うため、GISにより四国全域の空間データを作成し支援システムを開発したものです。    本業務で作成したデータは、無償版GISに搭載し、発注者より四国内の各県及び各市町村に配布されています。

<システムの主な機能>
①災害時に使用可能な施設の選定 ②災害時に必要な地図を瞬時に出力する機能(定形印刷)
③受援部隊等の移動経路を設定する機能 ④活動範囲の設定および進捗管理機能
⑤空間検索やデータ絞込機能 ⑥地図上で指定した位置の座標、距離、面積の取得機能
⑦データ更新機能(背景図、基本地図、受援施設等)
<主なデータ>
①数値地図50mメッシュ(標高)、25000・50000・200000(地図画像)、25000(海岸線・行政界)
②DRM(道路・鉄道データ) ③国土交通省直轄管理の道路距離標・河川距離標・港湾海岸施設
④受援施設(作業拠点、前線基地、宿泊施設、内閣府活動拠点)
⑤生活関連施設(道の駅、病院、コンビニエンスストアー、コインランドリー)

 本業務は、簡易公募型プロポーザル方式で発注され、5社が選定に残っていました。国土交通省のシステム開発が伴うGIS業務は、地元コンサルである弊社には非常にハードルの高い案件でした。
 提案書の作成にあたって特記仕様書の内容を紐解くのに大変苦労しましが、提案書で(実施方針28/30点、特定テーマ120/120点)満点に近い高評価をいただき弊社が特定されました。正直ビックリしました。
 その結果、受注当初から表彰を目指すことと、何より最大評価していただいた発注者の期待に応えることが最大の目標となりました。
 業務の実施にあたっては、まず発注者の不安を取り除くため、GISのデモを行い弊社の技術力を認識していただきました。早い段階で提案内容を部分的に具体化し、完成成果のイメージを共有しました。発注者のニーズを的確に捉え、要求事項に対してはそれ以上の性能の提供に努めました。

 その結果、発注者にも満足いただき、国土交通行政関係功労者表彰において優良業務表彰(局長表彰)を受賞しました。